２００６年までの新行動計画を決議　ＩＴＴＯ第３１回理事会

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2001.11.07 【情報源】林野庁／2001.11.06 発表

　２００１年１０月２９日から１１月３日にかけて、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）第３１回理事会が横浜で開催され、熱帯木材生産国と消費国計４４か国・１地域の政府代表のほか、オブザーバーとして非加盟国３か国、関係国際機関、木材業界団体、ＮＧＯが参加した。
　今回の会議では、違法伐採対策、２００２年〜２００６年の新行動計画（横浜行動計画）、持続可能な森林経営の達成度を客観的に評価するための監査制度設立のガイドラインの生産加盟国での使用推奨、マングローブの保全に関する行動計画の再検討−−など１０件の決議が採択された。
　このうち「横浜行動計画」では、加盟国の持続可能な森林経営への取組について、政策面での進展が見られたものの現場レベルでの実践が十分ではないとの評価がなされたことを踏まえ、森林法施行の強化・人材育成・伐採負荷の削減など施業面に重点を置いた行動が盛り込まれた。「熱帯の木材と木材製品の輸出は、持続可能な経営がされている森林のものだけにする」ことを掲げた「目標２０００」の達成に向け、今後５年間この新行動計画に従った取組みが行われる。
　また、第２９回理事会決議に基づき実施されたインドネシア技術調査団の報告が行われ、（１）違法伐採、（２）林産業の再構築、（３）造林、（４）木材価値の再評価、（５）森林経営の地方分権化−−の５分野の現状･問題分析と問題解決のための方策について提言がなされた。
　なお、第３２回の理事会は２００２年５月１３日〜１８日にかけてインドネシアのバリ島で開催されることとなった。【環境省】