１３９〜１６１件めの京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ１６件とＪＩ７件

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.09 【情報源】経済産業省／2007.05.09 発表

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１６件と共同実施（ＪＩ）プロジェクト７件が、平成１９年４月２３日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩも「京都メカニズム」の１つで、先進国（または東欧などの経済移行国）同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認された案件はいずれも、九州電力（株）、四国電力（株）、中国電力（株）、中部電力（株）、東京電力（株）、東北電力（株）、三井物産（株）、ミット・カーボンファンド（株）、三菱商事（株）、国際協力銀行の１０者が共同で申請した案件。
　このうちＣＤＭプロジェクト案件は、中国での実施分が５件、ブラジル、インドネシアでの実施分が各２件、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、フィリピン、南アフリカ、ウガンダでの実施分が各１件。ＪＩ実施案件はブルガリア、チェコでの実施分が各２件、ハンガリー、ラトビア、ポーランドでの実施分が各１件。排出削減できる二酸化炭素量は総計で年２，４１２．９万トン（二酸化炭素換算、ＣＤＭ総計２３５２．６万トン、ＪＩ総計６０．３万トン）にのぼる。
　また日本としては１３９〜１６１件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたっている。【経済産業省】