飲料用自動販売機の省エネ目標基準値算定式案への意見募集を開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.05.07 【情報源】資源エネルギー庁／2007.05.02 発表

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「自動販売機判断基準小委員会」は、２００７年５月２日までに、飲料用自動販売機の省エネルギー目標基準値算定式案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を０７年６月４日（必着）まで実施することにした。
　中間とりまとめは、販売する飲料の種類、機器の種類（冷暖専用機／複合機の別、電子マネー対応装置の有無など）などによる商品区分ごとに、自動販売機の省エネ目標基準値算定式案を示したもので、２０１２年度を目標年度に設定。
　１２年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度の自動販売機全般のエネルギー消費効率は、０５年度の実績値である年１，７１１キロワット時よりさらに約３３．９％改善され、年１，１３１キロワット時になる見込み（注１）だという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】

（注１）自動販売機出荷台数と製品区分の構成が０５年度実績と比べ、大きく変化していないことが前提。缶・ボトル飲料自動販売機については約３６．３％、紙容器式自動販売機については約２６．７％、カップ式自動販売機については約１７．９％改善されることが予測されている。