「コスト・手間削減」に期待　使用済み自動車管理票の電子化実験結果

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2001.10.23 【情報源】国土交通省／2001.10.19 発表

　国土交通省では、使用済み自動車の解体処理・リサイクルに必要な管理票（マニフェスト）制度の電子化実証実験の結果をとりまとめた。
　使用済み自動車の管理票制度は、自動車販売店などの使用済自動車の排出事業者が、収集運搬・処分を委託する事業者に対して管理票を交付し、委託事業者が処理終了後に管理表を排出事業者に送付することにより、使用済み自動車が適正な処理をされたか把握する制度。
　今回の実証実験にあたり、同省は、（財）自動車リサイクル促進センターに委託して、管理票の起票から保存・管理までを電子的に行う情報システムを構築、神奈川・埼玉県内の自動車販売店、解体事業者、処分事業者など２７事業者の協力によりシステムの運用を実際に行った。
　運用の結果、３２０台の管理票データが登録され、すべて問題なくデータの回付・送付が行われた。
　なお、協力事業者からは、「管理票の保管スペースが不要となる」「送付のコスト・手間が削減できる」「処分状況の把握が容易」などの点に期待が寄せられた一方、「操作メッセージがわかりにくい」などの声もあった。
　更に、実用化にあたっての課題としては、産業廃棄物用電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）や自動車登録システムなど関連する既存のシステムとの連携や、パソコンだけでなく、携帯電話からのアクセスなどの検討が必要であると指摘された。【国土交通省】