中国　鉱業権、汚染排出権の有償取得を推進

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.04.12 【情報源】中国／2006.06.08 発表

　財政部の朱志剛副部長は先日、環境保護と資源有償使用に有利な財税政策を制定することを示した。
　以上の要求に従い、財政部は汚染排出権・取引実証事業方案を整備し、関連措置を定め、汚染排出権の有償取得と譲渡の実現を実施する。鉱業権の有償取得政策を全面的に普及させ、鉱業生態環境対策・回復責任制を徐々に整備する。
計画によると、財政部は今年一部の産業と地区を選んで実証を行う。石炭炭業に鉱産資源有償使用の改革実証を行い、電力業に二酸化硫黄排出削減の実証を行い、太湖流域でCOD排出有償取得と汚染排出権取引の実証を行う。現在、関連の資源有償使用実証方案ができ、環境実証方案も作成中である。
　中国の経済が「高投入、高消費、高汚染、低効率」になった主な原因は、一方では、鉱業企業が負担するはずの環境整備と生態回復の投入、安全生産の投入など内部コストが外部化し、安い値段で鉱業資源が取得できるため、企業特に郷鎮企業や個人企業が資源を大切にするモチベーションと圧力に乏しい。豊富な鉱脈だけを採掘し破壊的な採掘を行うなど資源の使用効率は非常に低い。他方では、現在中国の汚染排出費制度には欠陥があり、客観的に企業が環境を無償使用、低価使用できるようになり、環境汚染コストは社会化、外部化され、企業が環境を大切にする内在的モチベーションと圧力に乏しい。政府は環境保護への投入を毎年増やしているが、企業が生み出した汚染は根本的に抑制されず、環境質も顕著な改善が見られない。中国の環境・資源の有償使用制度改革を推進する必要がある。【中国国家環境保護総局】