国交省、公共事業の景観景観評価システムの本格運用開始　全ての直轄事業で実施へ

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.04.02 【情報源】国土交通省／2007.04.02 発表

　国土交通省は平成１９年度から、同省所管公共事業の景観評価システムの本格運用を開始した。
　この公共事業の景観評価システムは、公共事業実施時に、対象事業を所管する事務所などが「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。
　１５年７月に策定された「美しい国づくり政策大綱」でも、美しい国づくりのために必要な施策として位置づけられており、１６年６月にはシステムの評価実施主体、評価内容、評価手続きなどの枠組みを示す「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」がまとめられ、１６年７月からは、国交省直轄事業の一部・４４事業について、実際に景観評価が試行実施されてきた。
　今回の本格運用にあたっては、３年間の試行結果やこれまで策定された各事業の景観形成ガイドラインを踏まえて、「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」を「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針」として改定した。
　改定された「基本方針」は、（１）景観評価を景観検討の流れの一環として位置づけたほか、（２）対象事業を全ての直轄事業に拡大した。また、（３）景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の３つに分類するととともに、（４）「景観整備方針」を軸とした景観検討実施の規
定により、構想から維持管理段階までの一貫性を担保。さらに（５）「重点検討事業」での事後評価に関する規定を整備している。【国土交通省】