全官庁営繕事業についても景観評価実施へ　「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」策定

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.04.02 【情報源】国土交通省／2007.03.30 発表

　国土交通省所管公共事業の景観評価システムの本格運用が開始されたことを受け、　国土交通省官庁営繕部は、官庁営繕事業でも、良好な景観形成に寄与する施設整備を進めるため、「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」を策定し、平成１９年度からの適用を開始した。
　この「基本方針（案）」は、１６年７月策定の「官庁営繕事業における景観評価の試行に関する方針」にもとづき実施した、北海道、関東、九州の３事業に関する景観評価の試行結果を踏まえてまとめられたもの。
　（１）全ての官庁営繕事業を対象とし、（２）「官庁施設の基本的性能基準」に定める景観性能水準を確保のための手順・体制に関する方針などを規定するとともに、地域の歴史、文化、風土特性の考慮を明記。また、（３）景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の３つに分類したほか、（４）周辺地域の景観形成に与える影響が大きいと考えられる事業については、地方整備局などに設置される「景観アドバイザー会議」に検討状況を報告する制度を構築し、整備局管内全体の景観の向上に寄与することをめざしている。【国土交通省】