「電波防護指針、直ちに改定する必要なし」　生体電磁環境研究推進委員会の最終報告要旨

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2007.03.27 【情報源】総務省／2007.03.26 発表

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は、平成１９年３月２６日に開催された最終会合で、委員会報告の要旨を総務省に提出した。
　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会で、９年度から１０年間にわたり、動物実験、疫学調査などを通じて、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。
　今回提出された報告要旨は、同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきた研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果などから、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」という見解をまとめている。
　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくこと、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。
　同委員会はこの報告要旨の内容を踏まえながら、１９年４月中をめどに最終報告書をとりまとめる予定。【総務省】