「水産基本計画」変更内容が閣議決定　水産資源の回復・管理など、６分野を施策の柱に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.03.22 【情報源】水産庁／2007.03.20 発表

　平成１９年３月２０日開催の閣議で、「水産基本計画」の変更が閣議決定された。
　「水産基本計画」は、水産資源の持続的利用、水産業の発展、水産物の安定供給を目指して「水産基本法」に基づき、１４年３月に政府が定めた水産施策の中期的な指針。１０年程度を見通して、おおむね５年ごとに見直しを行うとされていた。
　「新・水産基本計画」は、水産業・漁村をめぐってこの５年間で変化があった点として、（１）食の外部依存の進行、大手量販店のシェア拡大など消費流通構造の変化、（２）世界の水産物需要量の増大、貿易自由化・経済社会の国際化の進展、（３）過剰漁獲、生育環境悪化による資源状況の悪化、（４）漁業就業者の高齢化、漁船の高船齢化、燃油価格高騰など漁業生産構造の脆弱化、（５）生態系保全など水産業・漁村の持つの多面的機能に対する国民の期待の高まり−−の５点を指摘。
　これらの変化を踏まえて、（一）資源管理、水産動植物の生育環境改善など、水産資源の回復・管理の推進、（二）国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立、（三）水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開、（四）漁船の省エネ、海洋バイオマス資源の利活用など新技術の開発・普及、（五）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進など、水産業・漁村の多面的機能の発揮、漁港・漁場・漁村の総合的整備、（六）水産関係団体の再編整備−−などの施策を総合的・計画的に講ずべきとしている。
　また、水産物の自給率の目標値を設定。２９年度を目標年とし、食用の魚介類は６５％（１７年度概算値：５７％）、魚介類全体では５６％（同：５０％）、海藻類では７０％（同：６７％）の自給率を達成すべきとした。【水産庁】