全社的な取組みを提案　新たな公害防止に関する事業者向けガイドライン　

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2007.03.16 【情報源】環境省／2007.03.15 発表

　公害防止体制の今後の方向性を検討するために、環境省と経済産業省が設置した「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」は、新たな公害防止に関する事業者向けガイドラインを、平成１９年３月１５日までにまとめ、公表した。
　この事業者向けガイドラインは、昨今、一部事業者に公害関連設備の管理不備による排出基準超過や測定データの改ざんなど、従来の公害防止管理の綻びと見られる違反が発生したことを踏まえて、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」にもとづき、経営層から工場現場に至る全社的な公害防止の取組みを提案したもの。
　「全社的な環境コンプライアンス（法令遵守）の実践（注１）」という視点に立ち、工場(工場長・環境管理部門）、本社(経営者・環境管理部門）が、各主体の責務・役割に応じたＰＤＣＡサイクル（注２）を実践することが重要であるという基本方向を示し、この方向に基づいて、（１）工場・現場での環境管理、（２）本社・環境管理部門での環境管理、（３）従業員教育、（４）利害関係者とのコミュニケーション−−の４部門から構成される環境管理策の枠組みを示している。
　なお、経済産業省と環境省は、説明会の開催などを通じて、今後関係者にガイドラインの内容を周知するとともに、事業者・産業界のガイドラインにもとづく取組状況を検証し、その評価結果を定期的に公表する方針。【経済産業省，環境省】

（注１）ガイドラインは、全社的な環境コンプライアンス実践に必要な要件として、（１）全社的な環境管理方針の明確化、（２）全社的方針を実現する上で最も合理的な組織の構築、（３）具体的対処方針の周知、自主改善など予防的な取組み、（４）不適正事案に関する根本的で適切な是正措置の実施、（５）地方自治体や地域住民など関係者との連携−−をあげている。
（注２）ＰＤＣＡは計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act）の４段階を繰り返し、継続的な業務改善を行うこと。ＩＳＯ１４００１などの環境マネジメントシステムにも取り入れられている。