中国　電子情報製品汚染への規制を強化

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2007.03.09 【情報源】中国／2006.05.17 発表

　5月16日より始まった「2006年全国電子情報製品汚染規制活動会議」で、中国は「資源再利用」、「産品エコデザイン」などの法律規範の制定と整備を一層進め、電子情報製品汚染規制の関連国家・産業基準を速やかに定めることで、電子情報製品汚染規制の管理レベルを効果的に高めるとした。
　情報産業部、発展改革委員会、商務部、税関総署、工商総局、品質検査総局、環境保護総局の七省庁は中国電子産業初の環境法規である「電子情報製品汚染規制管理弁法」を合同で公布した。この管理弁法は2007年3月1日に実施される。
　七省庁は、管理弁法実施前の移行段階において、電子情報企業が電子情報製品に含まれる有毒有害な物質の代替・減量の行動を加速し、製品開発・設計・販売・輸出などの段階で、電子情報製品の環境に対する汚染を規制・減少させることを求めている。
　さらに七省庁は、電子情報製品汚染規制活動調整メカニズムを段階的に構築し、法整備活動を継続的に進め、電子電器製品資源の循環利用を規範化し、国家「循環経済促進法」「廃家電・電子製品回収処理管理条例」などの法律法規や国家循環経済法律体系の整備を推進する。
　このほか七省庁は電子情報製品汚染の規制基準の制定を共同で加速し、積極的に国際基準の制定を追求・参与し、電子情報製品汚染規制目録の制定作業を遂行する。現在、電子情報製品汚染の規制基準作業グループは関連基準の制定に力を入れており、一部の基準は年内に公布される。電子情報製品汚染規制重点管理目録の制定も始まっている。
　情報産業部は「民間資金を主とし、地方国有資金を補助とし、中央国有資金を方向付けとする」方式を採っていく。いくつかの地区を選んで適切な規模の廃電子機器地域回収体系や解体処理実証企業を整備する。全国範囲で若干の電子廃棄物の回収リサイクル産業実証基地を建設し、電子廃棄物回収リサイクルの水準を引き上げ、新たな産業を育成して、電子情報産業の成長と健全な発展を適切に推し進める。【中国国家環境保護総局】