「新むつ小川原開発基本計画」素案の環境アセス書に対し環境大臣意見提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2007.03.05 【情報源】環境省／2007.03.02 発表

　環境省は、「新むつ小川原開発基本計画」素案に関する環境影響評価書に対して、省としての見解をまとめ、２００７年３月２日付けで青森県知事に環境大臣意見として提出した。
　「新むつ小川原開発基本計画」は、青森県六ヶ所村と三沢市北部の約５，１８０ヘクタールに及ぶ「むつ小川原開発地区」の２０２０年代までの開発の方向性を基本指針としてまとめたもの。約３，２９０ヘクタールを開発用地、約２１０ヘクタールを港湾、道路などに供する公共用地、約１，６８０ヘクタールを環境保全などのための緑地とし、開発用地では、核融合や水素エネルギーの研究施設の整備、液晶関連工場や原子燃料サイクル産業の立地を行うことを示している。
　環境省はこの計画素案に対する環境影響評価書を「現段階での環境保全への配慮が適切に検討されている」と評価したが、計画が２０２０年代までと長期にわたることから、計画の各段階ごとの対策・検証が確実に実施されるよう、今回の意見を提出したもの。
　（１）新計画の策定に環境影響評価の結果を適切に反映し、計画の早い段階から環境への影響の回避・低減が図られるようにすること、（２）土地利用の具体化にあたって、環境保全への配慮が適切に行われるよう調整すること、（３）事業の実施にあたって、オオセッカなど重要な動植物の生息・生育地保全に適切な配慮が行われるよう調整すること、（４）環境配慮指針に基づく各種対策の適切な実施を確保するため、県が主体的に取り組むこと、（５）環境監視を適切に行い、その結果を公表すること、（６）適切な時期に環境影響の再評価を実施し、その結果をもとに環境配慮指針・環境配慮指針の見直しを行うとともに、必要に応じ新計画の内容の見直しを行うこと−−などの内容を指摘している。
　今後、この意見を勘案して評価書が補正され、「新むつ小川原開発基本計画」が策定されることになる。【環境省】