「アジア太平洋地域のエネルギー安全保障」を都内で開催

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2007.01.25 【情報源】外務省／2007.01.22 発表

　外務省は平成１９年１月１９日９時３０分から１７時まで、東京・港区の三田共用会議所で、１８年度エネルギー安全保障セミナー「アジア太平洋地域のエネルギー安全保障」を開催した。
　アジア太平洋地域には、中国、インドなどエネルギー需要の伸びが著しい新興経済国が存在し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ　注１）やその加盟国がこれらの国々と関係を強化していくことは世界のエネルギー安全保障上も重要な課題となっている。
　今回のセミナーは、アジア太平洋地域のＩＥＡ加盟国が、この地域のエネルギー安全保障問題に向けてどのように協力していくことができるか議論を深めることが目的。
　プログラムとしては、（１）浅野勝人・外務副大臣とブルース・マッカラム・駐日ニュージーランド大使館１等書記官による「アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障政策全般」、（２）デイビッド・ドレイク・在京カナダ大使館公使参事官による「エネルギー効率の改善（含むエネルギー源の多様化）」、（３）ウィリアム・ラムゼーＩＥＡ事務局次長による「緊急時対応」、（４）ボブ・ペグラー・オーストラリア産業観光資源省オフショア資源部長による「天然ガス安全保障」、（５）趙石（チョ・ソク）・韓国産業資源部エネルギー資源政策企画官とニコラス・テオ・アジア海賊対策地域協力協定（ＲｅＣＡＡＰ）情報共有センター事務局次長による「エネルギー・インフラの保全」−−の５つの基調講演が行われ、このうちマッカラム書記官は、アジア太平洋地域でのエネルギー消費増大を分析した上で、エネルギー源の多様化、再生可能なエネルギーの活用の重要性を指摘した。
　また、０７年５月開催のＩＥＡ閣僚理事会に向け、アジア太平洋地域共通の関心事項であるエネルギー効率改善、エネルギー源多様化、緊急時対応、天然ガス安全保障、エネルギー・インフラの保全について、参加国による非公式な意見交換が行われた。

（注１）第１次石油危機後の１９７４年に、当時のキッシンジャー米国務長官の提唱により、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の枠内機関として設立された組織。事務局所在地はパリ。ＯＥＣＤ加盟国で、かつ一定の備蓄基準を満たすことが加盟条件となっており、アジア太平洋地域の加盟国は米、カナダ、日本、韓国、豪、ニュージーランド。【外務省】