一般財団法人環境イノベーション情報機構
1年間に二酸化炭素28.0%削減 家庭向け燃料電池の大規模実証事業・第1期設置分175住宅の実績
【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2007.01.18 【情報源】資源エネルギー庁/2007.01.18 発表
資源エネルギー庁が平成17年度から開始した、家庭向け定置用燃料電池の大規模実証事業で、第1期設置分175住宅での17年10月から18年9月までの稼働実績が、資源エネルギー庁から19年1月18日に発表され、全家庭の平均で一次エネルギーを年間15.3%削減していたことがあきらかになった。この実証事業は、家庭向け定置用燃料電池システムを一般家庭に設置した上で、運転状況の実測データを取得することにより、定置用燃料電池の技術レベルや問題点を探ることを目的としたもの。
事業対象になった定置用燃料電池システムには、設置1件あたりにつき450〜600万円(注1)が助成されることになっており、17年度には9月末までに第1期設置分175住宅、18年2月末までに第2期分305住宅への設置が行われた。また18年度には777住宅への設置が決定している。
今回公表された15.3%という削減量を灯油18リットル缶に換算すると、1家庭平均約11缶分にあたる。また年間の二酸化炭素削減量は、全家庭平均で約850キログラム(二酸化炭素換算)、削減率は28.0%となっていた。
(注1)17年度は1件600万円、18年度は1件450万円が助成された。【資源エネルギー庁】