一般財団法人環境イノベーション情報機構
18年度省エネ型製品普及推進優良店として、大型114店舗、中小規模36店舗を決定
【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.01.16 【情報源】環境省/2007.01.16 発表
(財)省エネルギーセンターは平成19年1月16日までに、応募のあった大型家電量販店381店舗、中小規模家電販売店門88店舗の中から、それぞれ114店舗と36店舗を18年度「省エネ型製品普及推進優良店」として正式決定した。「省エネ型製品普及推進優良店」は、省エネルギーセンターに設置された「省エネ型製品普及推進評価委員会」が店舗の自己評価書と現地調査に基づき、(1)店舗の経営方針、(2)人材、(3)省エネ型製品の販売促進方法、(4)省エネ型製品の販売実績、(5)店舗の省エネルギーへの取組み−−の5つの観点から審査を行い、優良店を決定することになっている。16年度までは店舗面積800平米以上の大型家電量販店のみが対象であったが、17年度は応募条件を500平米以上の大型店に拡大したほか、500平米以下の中小規模家電販売店を選定する枠を新設した。
なお優良店の中でも評価が高得点だった(株)ビックカメラ名古屋駅西店に環境大臣賞、(株)ヨドバシカメラマルチメディア札幌に経済産業大臣賞、(株)ビックカメラ高崎東口店と(株)デオデオ東広島店に資源エネルギー庁長官賞、(株)ムラウチ八王子本店、(株)デオデオ廿日市店、(株)ヨドバシカメラマルチメディア博多に省エネルギーセンター会長賞が贈られた。
「優良店」と認められた店舗は、省エネ型製品普及推進優良店のロゴマークを使用できるほか、新聞、雑誌、消費者団体やNPOの機関誌、地方自治体の広報誌を通じてPRされることになる。【環境省】