１７年度の振動苦情件数、３，５９９件に

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2006.12.26 【情報源】環境省／2006.12.26 発表

　環境省は平成１８年１２月２６日付けで、１７年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
　１７年度の全国の振動苦情の総件数は３，５９９件（１６年度：３，２８９件）で、１６年度に比べ３１０件（約９．４％）増加した。
　苦情の発生源別内訳では建設作業が２，１８４件（全体の約６０．７％）と圧倒的に多く、工場・事業場の７８２件（約２１．７％）、道路交通の３１６件（約８．８％）がこれに続いていた。
　また都道府県別では、ワースト５である東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知だけで全国の振動苦情件数の約６２．６％を占め、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、１７年度末時点で、全市区町村の約６７．５％にあたる１，２４４市区町村にのぼり、法の規制対象工場・事業場総数は１２万２，４６０件（１６年度：１２万１，２０４件）となった。
　また法に基づく届け出をした建設作業総数は３万２，６８０件（１６年度：３万１，０６４件）に達した。
　なお、規制対象工場に対して立入検査が１５８件、行政指導が１９５件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が５４２件、行政指導が７１９件行われたが、いずれも改善勧告、改善命令が実施されたケースはなかった。【環境省】