水力発電設備　９社についてデータ改ざんや無届工事が判明

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.25 【情報源】原子力安全・保安院／2006.12.21 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年１２月２１日、水力発電設備を所有する一般電気事業者らが同院に２０日に報告した調査の結果から、電力９社で電気事業法に基づく検査資料、定期報告の改ざんや無届工事が行われていたことが判明したと発表した。　
　この調査は、中国電力（株）土用ダム（岡山県新庄村　注１）で測量データの改ざんが発覚したことなどを踏まえて、保安院が１８年１１月２１日付けで、水力発電設備を所有する一般電気事業者らに報告を指示していたもの。　
　今回の報告でデータ改ざんや無届工事が判明した９社に対して保安院は、電気事業法に基づき原因究明と再発防止策を報告するよう改めて指示するとともに、法令違反の状態を是正する対応を速やかにとるよう求めた。
　なお特に、安全性に関わる漏水量（ダムが設置されている岩盤とダムの継ぎ目等から漏洩する水の量）のデータ改ざんが行われていた東京電力（株）切明（きりあけ）発電所渋沢ダムに対しては、念のため、ダムの安全性を示す資料も１９年１月１０日まで報告することも指示された。

（注１）土用ダムでは、中国電力の子会社である中電技術コンサルタントが、法令で定期的に国に報告するよう定められている測量データのうち、沈下量、たわみ量（上・下流方向の水平変形量）の異常値を平成３年（推定）から９年まで改ざん。その後この事実を把握した中国電力も、安全性は維持できているとして関係当局に改ざんの申し出を行っていなかった。【原子力安全・保安院】