１９年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表　道路特定財源見直し、環境税など　

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.12.18 【情報源】環境省／2006.12.15 発表

　平成１８年１２月１４日に、政府与党の１９年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、１５日付けで発表した。
　１８年度税制改正大綱の記述のうち、環境省に関わる事項としてあげられたのは、（１）環境税、（２）道路特定財源、（３）バイオ燃料関連税制の創設、（４）低公害車の購入時の税率軽減の延長、（５）都市緑化施設に対する固定資産税の特例措置の拡充・延長、（６）植林費の損金算入の特例措置の延長−−など。
　このうち、環境省が積極推進している環境税については、１９年度税制改正大綱の中に「２０年から京都議定書の第１約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係などに考慮しながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」と記されたことが紹介された。
　また、道路特定財源の見直しについては、２０年度税制改正で実現するとされたこと、バイオ燃料関連税に関しては、バイオエタノールに関する揮発油税の非課税化、バイオディーゼルに関する軽油引取税の非課税化が長期検討課題とされたことが紹介されている。【環境省】