省エネ設備導入補助事業で１２８件の助成先決定　水島コンビナートでの大規模省エネ連携事業など採択される

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.12.15 【情報源】資源エネルギー庁／2006.12.14 発表

　省エネ設備導入費の一部を補助する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の平成１８年度２次募集を行っていた独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、１８年１２月１４日までに、計１２８件、補助金総額約４６億円の新規助成対象案件を決定した。
　「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は、全業種を対象に、省エネ効果が高い設備を導入する事業者に導入費の３分の１（複数事業者による連携事業のみ２分の１）を補助する事業。
　原油価格が高騰している中で、農業、漁業、運輸業など幅広い事業者に応募を呼びかけ、農業関連ではビニールハウス用の省エネ型温風暖房機器、漁業関連では漁船用高効率エンジン、運輸業関連ではエコドライブ管理システム機器などを重点支援対象として採択した。
　１２８件の助成先すべての省エネ効果は、原油換算で年約３０万キロリットル。
このうち運輸関連事業（採択数：５７件、補助金額：約２２億円）では年約２万４，０００キロリットル、農林水産関連事業（採択数：２４件、補助金額：約１億円）では年約２００キロリットルの省エネが見込まれている。
　また今回の２次募集では、水島コンビナートで石油精製、石油化学各社による原油換算約９．８万キロリットル分にのぼる大規模省エネ連携事業が採択されている。この計画は、新日本石油精製の水島製油所に溶剤脱れき装置を新たに建設し、アスファルトなどの重質油留分から灯油、軽油などの軽質油留分を抽出。その際に発生する石油残渣物を、旭化成ケミカルズと日本ゼオンが新たに建設を予定しているボイラ設備の燃料として供給するもの。【資源エネルギー庁】