防衛庁、グリーン購入法に基づく自動車の調達方針を一部改正

　防衛庁では、グリーン購入法に基づく環境物品の調達の推進に関する基本方針の一部改正が６月２２日に閣議決定されたことを受け、同庁の調達方針の一部を改正した。
　６月のグリーン購入法基本方針の改正点は、政府の一般公用車を低公害車への切り替えるとの小泉総理大臣の指示を反映させたもので、導入対象となる自動車の範囲を明確化している。
　今回の防衛庁の改正では、一般公用車については既に調達した分を除き、基本方針に定める判断の基準を満たす低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、「排出ガス７５％低減かつ省エネ法基準達成自動車」）８９台を調達することとし、一般公用車以外の自動車を調達する場合でも、必要な車種で基本方針に定める基準を満たすものが生産されているものがある場合には、１００％低公害車を調達するとしている。【防衛庁】