有害液体物質による海洋汚染事故対応のために必要な資材・要員について提言　ＨＮＳ国内体制整備検討委員会

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.11.21 【情報源】海上保安庁／2006.11.20 発表

　海上保安庁が設置した「ＨＮＳ国内体制整備検討委員会（事務局：（社）日本海難防止協会）は平成１８年１１月２０日までに、特定油以外の油・有害液体物質による海洋汚染事故が発生した場合の被害を最小限にとどめるために、船舶所有者が備え付けるべき資機材の種類、確保すべき要員の要件に関する提言をまとめた。
　この提言は、油流出事故発生時の応急対応に関する条約「ＯＰＲＣ条約」の対象を有害危険物質に拡大する「危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書（ＯＰＲＣ−ＨＮＳ議定書）」が０６年度中に発効する見込みとなったことに対応し、改正された「海洋汚染防止法」で、有害液体物質流出事故の防除措置に必要な資材、要員確保、対応マニュアルの備付け義務付けなどが規定されたことを踏まえたもの。
　具体的には（１）ＯＰＲＣ−ＨＮＳ議定書に関する国内対応体制の早期整備、（２）船舶所有者が準備すべき有害液体物質防除資材、要因の要件、対象船舶・海域の範囲、（３）法的義務が課せられていない陸上施設や対象海域以外の海域を航行する船舶での資材・要因の準備、（４）専門的能力を持つ防災機関の活用、（５）排出された物質をすばやく特定できる仕組みの構築、（６）特定油防除のための資材の見直し、（７）資材・要因準備状況の確実な把握、（８）国内体制整備の検討の継続−−を提言している。【海上保安庁】