省エネ・省資源省庁連絡会議が１８年度冬季の省エネ要請内容を決定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.10.30 【情報源】資源エネルギー庁／2006.10.27 発表

　平成１８年１０月２７日に開催された、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、１８年度冬季の省エネルギーの取組み内容が決定した。
　今回の決定にあたって同会議は、原油価格が引き続き高水準で推移する可能性があることや、京都議定書上の削減約束を踏まえた省エネ法改正内容が施行された状況などを踏まえ、今後、省エネを一層強化することが必要と指摘。
　取り組み項目としては、（１）「ウォーム・ビズ」などの適切な服装で勤務するとともに、政府自らが暖房室温を抑えるなどの省エネ行動を徹底し、地方自治体にも同様の取組みを行うよう呼びかける、（２）省エネが新しいライフスタイルであるという政府による教育・広報活動を充実させる、（３）工場・事業場が省エネ法に基づくエネルギー管理を徹底するよう呼びかける、（４）家庭やオフィスがエネルギー消費効率の高い機器を購入したり、暖房室温を抑えるなど省エネに取り組むよう呼びかける、（５）運輸関係者に物流効率化、エコドライブの実践、公共交通機関の利用を呼びかける、（７）地域レベルでは政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者の連携など地域の特性を踏まえた取組みを進める−−などの内容を盛り込んでいる。
　なお政府機関に対しては暖房室温を１９℃以下するよう要請する方針だが、家庭・オフィス向けには「室温を２０℃以下にするよう努めましょう」と呼びかけることになっている。【資源エネルギー庁】