ＮＧＯや企業からの１８年度環境政策提言を募集

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2006.10.10 【情報源】環境省／2006.10.10 発表

　環境省の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」は、「民」の発想を実際の政策に活かすことを目的として、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業からの環境政策提言を平成１８年度も募集する。締め切りは１８年１２月８日。
　応募された政策提言は同委員会で選考し、優れたものについては１９年２月開催予定の「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」の中で発表してもらうほか、地球環境パートナーシッププラザホームページに掲載予定。
　また、特に優れた提言２件程度については、１９年度に環境省が提案団体とともに、実現可能性調査を行うとしている。
　応募資格は原則的にはＮＧＯ／ＮＰＯまたは企業。
　応募は郵送、電子メールで受付けている。宛先は「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」事務局（住所：〒１５０−０００１東京都渋谷区神宮前５−５３−６７コスモス青山Ｂ２環境パートナーシップオフィス内、ＦＡＸ番号：０３−３４０６−５１８０、電子メールアドレス：epo@env.go.jp）
　なお１６年度の「政策提言フォーラム」で優秀提言に選定されていた、（財）地球・人間環境フォーラム提案の「発展途上国における原材料調達のグリーン化支援」や、薪く炭く（しんくたんく）ＫＹＯＴＯ　ＪＶ、ＮＰＯ法人森づくりフォーラムによる「日本の森林を育てる薪炭利用キャンペーン」はすでに実現可能性調査が完了。その成果報告会が１８年１０月２３日１３時から１６時まで、東京・表参道の環境パートナーシップオフィス会議室で開催されることになっている。
　この報告会の参加希望者は氏名・所属・連絡先を明記の上、メールで申し込むことが必要。宛先は環境パートナーシップオフィス（電子メールアドレス：epo@env.go.jp）。【環境省】