工場立地法見直しの論点案への意見募集開始　敷地面積規制再検討へ

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2006.10.03 【情報源】経済産業省／2006.09.30 発表

　経済産業省は産業構造審議会の「工場立地法検討小委員会」で検討されている、工場立地法にもとづく生産施設、緑地、環境施設規制の見直しに向けての論点案を公表し、この案について平成１８年９月２９日１８時（２７日１８時必着）まで意見募集を行うことにした。
　今回提示された論点案は、（１）環境規制体系の整備や公害防止技術の進展により、公害問題が改善されている、（２）地域の実情に即した規制の緩和や事務権限の市町村への移譲が求められている、（３）経済のグローバル化が進展する中で競合関係にあるアジア諸国の立地規制を踏まえた制度設計が求められる−−という現状認識のもとに、（一）建築基準法の建蔽率以上の敷地面積規制を工場に課することについての再検討、（二）敷地面積規制での地域性の考慮、（３）緑地以外の環境施設の面積率を法的に義務づけることの再検討、（４）面積規制導入以前から存在する工場の建替についての特例の是非、（５）外部への環境負荷が小さくなっている可能性がある施設や、環境負荷抑制が担保されている施設に対する規制の適用除外、（６）市町村への準則設定権の移譲の是非、（７）緑地の面積規制に関する全国的な許容範囲設定の必要性（市町村に委ねた場合の偏り防止措置）、（８）市町村が事務を実施する場合の適正な事務確保策、（９）制度全体の枠組み−−を検討する必要があるとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０―６３８９、電子メールアドレス：qqdbbc@meti.go.jp）。【経済産業省】