重要電源開発地点　東通１・２号機を指定、川浦水力を指定解除

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.09.14 【情報源】資源エネルギー庁／2006.09.13 発表

　経済産業大臣は平成１８年９月１３日付けで、（１）東京電力（株）東通原発１・２号機（青森県東通村）の重要電源開発地点への指定、（２）中部電力（株）川浦（かおれ）水力発電所（岐阜県関市）の同地点からの指定解除を行った。
　重要電源開発地点の指定および解除制度は、従来の「電源開発基本計画」の根拠となっていた「電源開発促進法」が１５年１０月に廃止されたことを受け、同計画に代わる制度として１６年９月に創設されたもの。
　原子力、水力、地熱などの長期固定電源を対象に、都道府県知事の意見聴取、関係省庁との協議の場を通じて、個別発電所の地点、方式、出力を定める。また指定に組み入れられた立地地点には「電源開発基本計画」で規定された立地地点同様、地方公共団体に対する電源三法交付金の限度額割増などの優遇措置が適用されることになっている。
　東通原子力発電所は東北電力（株）と東京電力（株）の原発計４基の設置が予定されている発電所。このうち東電１・２号機は発電量は各１３８．５万キロワットの改良型沸騰水型原子炉。２０年度に１号機の、２２年度に２号機の工事が着工される予定。
　一方、川浦水力発電所は９年１２月に工事が着工されていたが、電力需要の伸び悩みなどを理由に１８年２月に中部電力が建設中止を発表していた。
　なお、今回の指定・指定解除に先立ち、環境省は１８年９月８日付けでエネ庁に、（一）指定・指定解除に異存がないこと、（二）指定・指定解除に伴い環境保全の観点から配慮すべき事項−−についての意見を提出している。【資源エネルギー庁】