意見募集開始　化審法新規化学物質評価のための「藻類生長阻害試験法」改正案

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2006.09.11 【情報源】環境省／2006.09.08 発表

　化学物質審査規制法（化審法）を所管する環境省、経済産業省は同法に基づく試験法のうち、対象物質の藻類への毒性を評価するための「藻類生長阻害試験法」改正案を公表し、この案について平成１８年１０月１０日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　化審法に基づき、新規化学物質の動植物への毒性影響を判定する試験法については、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で定められた試験ガイドラインを踏まえ、関係審議会が検討を行い、内容を策定している。
　今回の改正は、ＯＥＣＤの試験法ガイドラインのうち、藻類生長阻害試験に関する「ＯＥＣＤテストガイドライン２０１（ＴＧ２０１）」が改訂されたことに対応したもの。
　（１）ＴＧ２０１で、毒性の強さの指標である半数影響濃度算出方法中の「面積法」が廃止されたことを踏まえ、化審法に基づく試験法でも「面積法」を廃止し、関連記述を削除する、（２）藻類の学名などＴＧ２０１で記述が変更された内容を化審法の試験法でも変更する、（３）記述を明確化など必要な表記変更を行う−−が主な内容。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９７５千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８１−３３７０、電子メールアドレス：chem@env.go.jp）または、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９０１千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２０８４、電子メールアドレス：qqhbbfa@meti.go.jp）【環境省】