クリアランス制度　東海発電所で使用した資材に含まれる放射能濃度の測定・評価法を認可

　日本原子力発電（株）東海発電所の廃止措置に伴い発生した解体撤去物のうち、通常廃棄物として扱えるものを判断するための放射能濃度の測定・評価方法が平成１８年９月８日、原子力安全・保安院から認可された。
　この測定・評価方法は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉規制法）」の改正内容にもとづき、原子炉に使われた資材のうち放射能濃度のきわめて低いものを通常廃棄物として扱うことを認める制度（クリアランス制度）が創設されたことを受け、１８年６月に原電が保安院に申請していたもの。
　制度の創設後、初めての放射能濃度測定・評価法の認可申請だった。
　なお、測定・評価の対象となっているのは、東海発電所の廃止措置に伴う撤去物のうち金属くず約２，０００トンの放射能濃度。原電では、この金属くずについて１１核種の放射能濃度の測定・評価を行うとしている。【原子力安全・保安院】