第６次水質総量規制　対象業種区分と区分ごとの基準値範囲概要案で意見募集

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.09.07 【情報源】環境省／2006.09.07 発表

　中央環境審議会が平成１８年７月に答申した、ＣＯＤ、窒素・りん含有量に関する第６次総量規制での総量規制基準設定方法を踏まえ、環境省は総量規制の対象となる業種区分と区分ごとの基準値（Ｃ値）の範囲（環境省告示）に関する概要案を作成し、この案について１８年１０月１０日まで意見募集を行うことにした。
　水質総量規制制度は、人口・産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和５３年に「水質汚濁防止法」と「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正により導入された制度｡
　水質汚濁が問題となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に流入する各集水域ごとに、環境大臣が目標年度、発生源別・都府県別の削減目標量に関する「総量削減基本方針」を定め、関係都府県知事はこれに基づき、削減目標量を達成するための「総量削減計画」を策定するとされている。
　また各知事は、関係地域にある一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量についての「総量規制基準」を環境大臣が示した範囲内で定めることになっている。
　中環審の答申は、（１）これまで同じ考え方で「総量規制基準」設定方法を定めていた東京湾、伊勢湾、瀬戸内海について、今回から「東京湾、伊勢湾、大阪湾」と「大阪湾を除く瀬戸内海」にわけて総量規制基準設定方法を定めること、（２）第５次総量規制の総量規制基準算式を第６次総量規制でも継続すること、（３）従来２３２あった業種区分を２１５に見直したこと、（４）多くの業種で各対象項目のＣ値の範囲が見直されたこと、（５）都府県知事が「総量規制基準」を定める際に、事業場の排出実態、これまでの汚濁負荷削減状況に配慮すること−−が示されていたため、今回示された告示概要案は、各業種について「東京湾、伊勢湾、大阪湾」と「大阪湾を除く瀬戸内海」に分けてＣ値の範囲が示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２７１７、」電子メールアドレス：：mizu-hesasei@env.go.jp）。【環境省】