建設会社の７６％が残コン・戻りコン発生量を把握せず　アンケート調査で判明

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.09.04 【情報源】国土交通省／2006.09.01 発表

　国土交通省は平成１８年２月から３月にかけて、建設会社４００社、生コンクリート事業所４００社（有効回答：建設会社２５４件、生コン事業所２９５件）を対象に実施した、残コン・戻りコンの取扱いに関するアンケート調査の結果をまとめ、１８年９月１日付けで公表した。
　残コン・戻りコンとは、何らかの理由により現場で余ってしまい、処理される生コンクリート。
　調査結果によると、「残コン・戻りコンが発生している」と回答した企業は建設会社の８６％、生コン事業所の９７％にのぼり、その発生要因としては、建設会社および生コン事業所とも「購入側が余裕を見て発注」が９割以上とほとんどを占めた。
　残コン・戻りコン発生量の把握状況は、建設会社では７６％が「特に把握していない」と回答したのに対し、生コン事業所は約３分の２が残コン・戻りコン発生量を把握していると回答。
　これら発生量を把握している会社（建設会社：１０社、生コン事業所：１５０社）の回答をもとに算出した残コン・戻りコン発生率は生コン出荷量の約１．６％にのぼった。
　発生した残コン・戻りコンの処理法（複数回答可）については、建設会社では「プラント返却（８４％）」、「産業廃棄物として処分（１６％）」という回答が多く、有効利用しているケースはわずかだったが、生コン事業所では「産業廃棄物として処分（５５％）」以外に、「骨材回収（３５％）」、「再生路盤材利用（３１％）」、「２次製品等製造（２０％）」など有効利用の取組みも健闘していた。
　なお建設会社の約８５％が、残コン・戻りコンの発生抑制の必要性を認識し、約８０％が有効利用への取組みの必要性も認識していたが、発生抑制について具体策を考えていた建設会社は約３０％、有効利用について具体策を考えていた建設会社は約１８％に留まっていた。【国土交通省】