財務省、グリーン購入法に基づく自動車の調達方針を一部改正

　財務省では、グリーン購入法に基づく環境物品の調達の推進に関する基本方針の一部改正が６月２２日に閣議決定されたことを受け、同省の調達方針の一部を改正した。
　６月のグリーン購入法基本方針の改正点は、政府の一般公用車を低公害車への切り替えるとの小泉総理大臣の指示を反映させたもので、導入対象となる自動車の範囲を明確化している。
　今回の財務省の改正では、一般公用車についてはハイブリッド自動車か「排出ガス７５％低減かつ省エネ法基準達成自動車」１０４台を調達することとし、また、一般公用車以外の自動車を調達する場合でも、調達を実施する場合は１００％低公害車を調達するとしている。また、この改正により、財務省の一般公用車に占める低公害車の割合は、平成１３年度末に２４．５％となる予定。【財務省】