民生業務部門１３業種５４６事業所の省エネ、９６．２％が十分な対策実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.08.08 【情報源】資源エネルギー庁／2006.08.07 発表

　資源エネルギー庁は平成１８年８月７日、１３業種、計５４６の第一種エネルギー管理指定工場（注１）の省エネへの取組み状況を調査した結果、約９６．２％にあたる５２５事業場で「取組みが十分にされていた」と発表した。
　この調査は地球温暖化対策の一環として工場での省エネの取組みの徹底を図るため、１３年度から年度別に業種を指定して実施されているもので、今回公表されたのは１７年度調査分。
今回対象とした業種は、「通信」、「放送」、「航空運輸」、「商品小売」、「郵便貯金取扱機関・政府関係金融機関」、「保険」、「不動産賃貸・管理」、「旅館など宿泊所」、「教育」、「郵便局」、「国家公務」、「地方公務」、「製造業などの本社ビル」など、エネルギー需要の増加傾向が著しい民生業務部門の事業場。
　調査項目は（１）燃料の燃焼の合理化、（２）加熱、冷却、伝熱の合理化、（３）廃熱の回収利用、（４）熱の動力などへの変換合理化、（５）放射、伝導、抵抗などによるエネルギー損失防止、（６）電気の動力、熱などへの変換合理化−−の省エネ法の工場判断基準６項目で、この６項目の遵守状況を点数化し、８０点以上の事業所が「取組みが十分にされている」と評価された。
　なお、評点５０点未満の事業場は０件（０％）、５０〜７９点の事業場は２１件（３．８％）で、同庁はこれらの改善が必要な事業場に省エネ法に基づく指導を講じていく方針。
　エネ庁では１８年度も引き続き、民生業務部門の事業場を対象に調査を実施する方針で、「農業」、「水道」、「情報サービス」、「インターネット附随サービス」、「映像・音声・文字情報制作（新聞を除く）」、「倉庫」、「運輸に附帯するサービス」、「各種商品卸売」、「銀行」、「協同組織金融」、「貸金」・「投資業等非預金信用機関」、「医療」、「学校教育のうち医学部と附属病院など」、「その他教育・学習支援」、「分類不能」の１５業種約４５０事業場を現地調査する予定だ。

（注１）調査時点では第一種エネルギー管理指定工場は燃料の使用量が原油換算で年間３，０００キロリットルまたは電気使用量が年間１，２００万キロワット時以上の事業所のこと。従来は製造業、鉱業、ガス供給業、電気供給業、熱供給業の５業種の工場に限定されていたが、１５年４月１日に施行した改正省エネ法で指定対象が全業種に拡大された。また１８年４月施行の省エネ法改正では熱と電気を合算したエネルギー使用量が原油換算で年間３，０００キロリットルの事業所を第一種エネルギー管理指定工場に区分している。 【資源エネルギー庁】