補助金を過大に請求した太陽電池パネルの数を確定

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2001.09.25 【情報源】資源エネルギー庁／2001.09.21 発表

三洋電機（株）は資源エネルギー庁に対し、平成１３年９月２１日付けで「出力不足太陽電池モジュール（パネル）の混入販売に関する報告書」を提出した。
　三洋電機は平成１２年１２月に、資源エネルギー庁が実施している住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助事業に利用された、同社の子会社販売の太陽電池モジュールについて、出力表示を偽って販売していた品が混入していたとする報告書を同庁あてに提出していたが、この報告に基づき、住宅用太陽光発電システム設置補助金が過大に請求されていたこと判明した。
　このため、資源エネルギー庁は、同社などに対し、補助金の返金や加算金の支払いなどの処分を命じた上で、この時点で確定していなかった出力不足太陽電池モジュールの枚数や顧客などの情報についての追加報告を求めていた。
　今回の報告書はこの追加報告にあたるもので、モジュールの販売総数１８８、００４枚について出力不足の有無の確認を行ない、うち住宅用太陽光発電システム設置補助事業に関わるものとして、住宅用で８，７４８枚の出力不足品と４６４枚の出力不明品、業務用で１，１６２枚の出力不足品と１，９２０枚の出力不明品があったことを確定し、報告している。【資源エネルギー庁】