一般財団法人環境イノベーション情報機構
公害防止管理者法の特定工場の範囲拡大
【水・土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2001.09.21 【情報源】経済産業省/2001.09.21 発表
経済産業省は「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(公害防止管理者法)施行令」を改正し、公害防止組織の整備を図る必要がある特定工場の範囲を拡大した。公害防止管理者法では水質汚濁防止法(水濁法)施行令に規定されている有害物質排出施設であり、政令で定める施設(特定工場)について、公害防止管理資格者を選任することを義務づけている。
今回の施行令の改正は、平成13年7月1日に改正・施行された水濁法施行令の内容を受けたもので、(1)ほう素、ふっ素、アンモニアなど、水濁法施行令に新しく追加された有害物質の排出施設(2)火力発電施設の廃ガス洗浄施設−−を公害防止管理者法の対象となる特定工場の範囲に加えた。
なお、新しい公害防止管理者法施行令は平成13年9月27日に公布・施行される予定。【経済産業省】