公害防止体制の方向性について意見募集開始

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2006.07.19 【情報源】環境省／2006.07.18 発表

　「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」を立ち上げ、新たな公害防止体制の方向性の検討を開始した環境省と経済産業省は平成１８年７月１８日、検討の論点を示す文書を公開するとともに、今後の審議の参考とするために、（１）論点文書の「検討の課題」に関する意見および、（２）今後の参考となる公害防止の取組み優良事例、失敗活用事例を１８年８月１７日（必着）まで募集することにした。
　今回の公害防止体制の検討は、ＪＦＥスチール（株）東日本製鉄所（千葉地区）と昭和電工（株）千葉事業所の水濁法違反、神戸製鋼所の製鉄所でのばい煙排出データの改ざんなど、一部事業者による不適正な公害防止業務の実施が判明したこと、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の遂行に関する関心が高まっている現状を踏まえて開始されたもの。
　意見募集対象となっている論点文書の「検討の課題」では、（１）経営者または担当役員による全社的公害防止管理方針の策定、（２）社会からの要請に応える公害防止管理の実施と経営者の責任体制の構築、（３）環境管理と経営理念の結びつけ、（４）工場の公害防止管理への本社の寄与、（５）企業グループ全体での一体的な公害防止管理の実施、（６）工場長による工場単位の公害防止管理業務の運営、（７）既存の公害防止統括者・管理者制度を活用した新たな公害防止管理体制構築、（８）内部監査、外部監査の活用、（９）公害防止業務の責任所在や作業手順の明確化、（１０）問題が発生した場合の工場内の対応、本社や地方自治体への通報体制の明確化、（１１）従業員への企業方針に関する教育、倫理教育、環境関連教育の実施、（１２）公害防止管理のマニュアル化など組織的な対応、（１３）外部機関の活用、（１４）利害関係者への情報開示、（１５）地域の利害関係者とのリスクコミュニケーション促進、（１６）自治体による優良取組事例の紹介と事業者と自治体の協定締結、（１７）中小企業による地域ぐるみの取組み、（１８）企業と地方自治体の連携−−などの課題があげられている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省産業技術環境局環境指導室意見募集係（住所：〒１００−８９０１千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−４６６５、電子メールアドレス：qqgdbe@meti.go.jp）。【環境省】