一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成14年度国土交通省税制改正要望事項を公表
【環境行政 行政資料】 【掲載日】2001.09.12 【情報源】国土交通省/2001.09.10 発表
国土交通省は平成14年度の同省としての税制改正要望事項について公表した。今回要望されたのは(1)都市再生と個性ある地域形成、(2)住宅対策、(3)グローバル化対応、(4)環境にやさしい社会の実現、(5)高齢化社会対応、(6)その他−の6ジャンル。このうち(4)の環境にやさしい社会の実現については、屋上緑化など認定された緑化施設に対する特別償却制度の創設や低燃費車取得の際の特例措置の延長など7件について要望がなされた。【国土交通省】