東京国際空港再拡張事業の環境アセス書に対し、国交大臣意見を提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2006.05.18 【情報源】国土交通省／2006.05.17 発表

　国土交通省は平成１８年５月１７日、東京国際空港（羽田空港）再拡張事業に関する環境影響評価書への国土交通大臣意見を事業者である関東地方整備局長・東京航空局長に提出した。
　東京国際空港再拡張事業は、東京国際空港の発着能力を大幅に増強するために、長さ２，５００メートルの滑走路の多摩川河口域への新設や、国際線ターミナル整備を２１年までに行うもの。事業により発着容量が現在より１．４倍増加することが見込まれている。
　今回の意見は、１８年４月に国土交通大臣に送付された環境大臣意見をも考慮したもので、環境影響評価書で示されている滑走路新設による多摩川河口域や東京湾への影響予測が不確実性を持っていることから、（１）事業の進捗に応じて水質、底質、地形、水生生物、鳥類の調査を行ない、必要に応じた措置を講じること、（２）水域調査では河口干潟を含めた多摩川河口域について、東京湾全体も視野に入れた調査地点を設定しつつ、十分な調査を行うこと、（３）知見が十分でない大規模桟橋下の海域への影響について、予測やを保全措置の検討を行い、その結果を評価書に記載すること、（４）東京湾の環境改善に寄与するよう、事業実施区域外も含めた環境保全措置を検討するとともに、その実施にあたっては関係機関と連携すること−−を要請。
　また、（５）低騒音型機の導入促進、飛行経路の遵守徹底、改善などによる航空機騒音の低減、（６）環境影響評価の前提となった飛行経路、便数に変更があった場合の必要・措置の見直し、（７）建設発生土を活用し、埋立用山砂の使用量を低減すること、（８）空港運用に伴う温室効果ガスの排出削減計画の早期策定−−といった内容も盛り込まれている。
　なお事業者である関東地方整備局・東京航空局は、今後この意見を踏まえて評価書を修正し、公告、縦覧する予定。【国土交通省】