１７件の一廃処理施設整備事業、２件の産廃物処理施設モデル的整備事業について公共事業としての事前評価結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.04.04 【情報源】環境省／2006.04.03 発表

　環境省は「行政評価法」と「環境省政策評価基本計画」に基づき、同省が１７年度から新規事業として着手した全国１７件の「一般廃棄物処理施設整備事業」と、２件の「産業廃棄物処理施設モデル的整備事業」の事前評価結果を１８年４月３日までに発表した。
　評価対象になっているこれらの事業はいずれも、「行政評価法」による評価対象となる１０億円以上の国庫補助を受けて実施されるもので、評価は「施設整備を必要とする理由（必要性）」、「事業費用の妥当性（効率性）」、「施設の整備で期待される効果（有効性）」の３つの観点から行っているほか、整備の結果得られる効果を金額に換算した試算と施設の整備・運営経費を比較する「費用対効果分析」も実施している。
　このうち、「一般廃棄物処理施設整備事業」の事業種別の内訳は、汚泥再生処理センター整備事業が２件、熱回収施設整備事業が１件、灰溶融施設整備事業が１件、リサイクルセンター整備事業が５件、最終処分場整備事業が２件、不適正最終処分場再生事業が１件、ストックヤード整備事業が１件、焼却施設整備事業が１件、ごみ処理施設整備事業が１件。また「産業廃棄物処理施設モデル的整備事業」の２件は岩手県と島根県で実施するもの。
　評価結果としては、すべてについて必要性、効率性、有効性に関する内容が示され、いずれも「投資に対し、整備の結果得られる効果が上回った」とされている。【環境省】