一般財団法人環境イノベーション情報機構
建設業関連11団体のアスベスト行動計画の進捗状況を公表 18年3月末時点
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.04.03 【情報源】国土交通省/2006.03.31 発表
国土交通省は建設業関連11団体が作成した、アスベスト(石綿)に関する行動計画の18年3月末までの進捗状況を18年3月31日に公表した。この計画は国交省が11団体に作成を依頼したもので、17年9月までに策定された。「関係法令遵守を周知徹底させるための行動計画」と「健康管理手帳制度や労災補償制度周知徹底のための行動計画」の2つの計画から構成されている。
このうち「関係法令遵守を周知徹底させるための行動計画」では、アスベスト使用建築物を解体する際の特別教育の講師養成、講習会・説明会の開催、ホームページからの情報提供、低層住宅石綿取扱ガイドの作成−−などの取組み、また「健康管理手帳制度や労災補償制度周知徹底のための行動計画」はポスター、パンフレット、ホームページ、機関誌を通じた情報提供−−などを内容としている。
今回公表された情報によると、全国建設業協会、専門工事業者団体が、「石綿使用建築物等解体等業務特別教育」の受講者約9万9,000人(17年12月より、約42,000人増加)を養成したこと、12月公表時点より、(社)住宅生産団体連合会が、低層住宅石綿取扱ガイドを約14.600部作成し会員に配布したことなどが報告されている。
なお国土交通省は、引き続き関係省庁や関係団体と連携をとりながら、アスベスト(石綿)に関する行動計画の進捗に対する支援を行っていく方針。【国土交通省】