２０１５年までに運転開始される原発９基に　０６年度電力供給計画

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.03.30 【情報源】資源エネルギー庁／2006.03.30 発表

　資源エネルギー庁は２００６年３月３０日に、０６年度電力供給計画の概要を公表した。
　この供給計画は電気事業法第２９条に基づき、一般電気事業者１０社と卸電気事業者２社から経済産業大臣に届出された内容をまとめたもので、今後１０年間の電力需要の見通し、発電所の建設計画などが含まれている。
　公表された計画では、省エネ推進策の効果を含めた２０１５年度までの需要電力量の年平均伸び率を０．９％と推定。最大需要電力についても１５年度まで０．８％増加すると予測した。
　この予測に基づいた発電所建設計画としては、１５年度までに９基約１，２２６万キロワットの原子力発電の新設を行うとしたほか、火力１，３９１万キロワット（石炭：３１０万キロワット、ＬＮＧ：１，０７８万キロワット、石油等：３万キロワット）、水力発電所２１２万キロワット（一般：２５万キロワット、揚水：１８７万キロワット）を新たに建設するとしている。
　なお原子力については、０５年度の電力供給計画では１０年までに３基の原子力発電を新設するとしていたが、東北電力（株）東通１号機が０５年１２月から、北陸電力（株）志賀２号機が０６年３月から運転開始したことにより、０６年度供給計画では１０年までの新設は、北海道電力（株）泊３号機約９１万キロワット・１基とされた。【資源エネルギー庁】