道路特定財源の使い途にＮＯｘ・ＰＭ排出抑制車購入助成など追加へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.03.28 【情報源】国土交通省／2006.03.27 発表

　平成１８年３月２８日開催の閣議で、「道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令」の改正案が閣議決定された。
　今回の改正は、揮発油税、自動車重量税など道路特定財源の使い途として同法が定める対象事業に、（１）ＮＯｘ・ＰＭ排出抑制車の購入、既存車の改良に対するタクシー・貨物事業者向け助成事業、（２）自動車由来のＣＯ２排出抑制に向けた国民の活動を促すための調査事業、（３）道路・沿道での良好な景観形成推進に向けた調査事業、（４）駐車場の自動車出入管理システム整備に対する助成事業、（５）次世代路面電車（ＬＲＴ）の運行状況収集・提供システム整備に対する助成事業、（６）道路状況情報収集・提供システム高度化に関する調査事業、（７）タクシー運賃収受システム高度化に関する調査事業、（８）地震発生時に通行を妨げるおそれがある建築物の耐震改修助成事業、（９）道路新設を主目的とする土地区画整理事業・市街地再開発などへの助成事業−−を追加するもの。
　道路特定財源とは、受益負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担する制度。財源は揮発油税や自動車重量税などの国税と、軽油引取税など地方税で構成されている。従来は道路の建設や周辺施設の整備など使いみちが限定されていたが、０５年１２月に政府・与党が、将来的な一般財源化を前提にしつつ０６年に議論をすすめるなどの見直しの基本方針をまとめている。【国土交通省】