４～７月の廃家電不法投棄、昨年同時期より増加　２７６自治体の調査で判明

　環境省では、平成１２年度と１３年度の不法投棄のデータを持つ２７６市区町村を対象に廃家電不法投棄台数についての調査を行ない、その調査結果を公表した。
　この調査は平成１３年４月から施行されている家電リサイクル法をめぐり、施行前後の廃家電不法投棄状況を把握するため実施されたもの。
　平成１３年４月から７月までの累計不法投棄台数と平成１２年４月から７月までの累計不法投棄台数とを比較した結果では、平成１３年度のほうが４品目合計で１，９７１台不法投棄が増加していた。内訳はテレビが１，７１１台増、冷蔵庫が１８２台増、洗濯機が１４２台増となっており、エアコンのみ６４台減という内容。
　なおテレビは、不法投棄台数増加分の約９割を占める結果となった。【環境省】