「改正・省エネ法」施行に向けた細則案への意見募集結果公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.03.13 【情報源】国土交通省／2006.03.13 発表

　国土交通省は平成１８年４月１日から施行される「改正・省エネ法」で、（１）新たに規制対象となる輸送事業者の「範囲」案と輸送事業者が行うべき具体的措置の内容を示した「判断基準」案、（２）規制対象となる輸送事業者の省エネ計画書様式案、エネルギー使用報告式案、各種手続き様式案を示す省令案−−への意見募集結果をまとめ、１８年３月１３日に公表した。
　（１）は１７年１０月１４日から１１月１４日まで、（２）は１８年２月３日から１７日まで、意見募集を実施していたもの。
　寄せられた意見にはたとえば、「保有している自動車車輌とは、自社所有の車輌での貨物輸送を示すのか、利用運送・取次運送などで常態的に使用している傭車車輌をカウントするのか、明確に定義してもらいたい」、「範囲台数を下回る事業者の二酸化炭素削減努力を汲み取るように、任意の申告制度を設けるべき」などの意見があった。
　これらの意見に対してはそれぞれ、「保有・リースを問わず自社で使用しているものをカウントする。自動車使用の輸送のうち、トラック事業者であれば貨物自動車運送事業法に基づく事業計画に掲載されている車両、自家物流事業者であれば、保有・リースで使用している車両をカウント。ただし傭車の使用権限は傭車元が持つことから、傭車先の輸送能力にはカウントせず、傭車元の輸送能力にカウントする」、「グリーン経営認証制度の取得を促すなど、事業者の二酸化炭素削減努力を客観評価し、意欲の向上を図っていきたい」といった考えが示されている。【国土交通省】