一般ごみ処理手数料など、地方公共料金の実態調査結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.03.09 【情報源】日本／2006.03.07 発表

　内閣府が（財）関西情報・産業活性化センターに委託して１７年度に実施した、地方公共料金の実態調査結果がまとまり、平成１８年３月７日に公表された。
この調査は地方公共料金の価格の実態把握と値下げが進まない要因分析を行うことにより、地方公共団体に料金適正化・値下げの取組みを促すことを目的に実施されたもので、地方公共料金の中でも消費者物価指数のウェイトが高い「水道料金」、「下水道使用料」、「一般ごみ処理手数料」を調査対象とした。
　このうち水道事業、下水道事業、一般廃棄物処理事業を行っている全国の市、都道府県、一部事務組合などを対象に実施したアンケート調査では、３分野の合計でのべ２，３８１通のアンケートを送付し、１，５２５通（６４．０％）の回答を得た。
　その結果としては、水道料金では「今後現状維持の予定」という回答が４９．８％、「値上げの予定」という回答が３１．９％、下水道料金では、「今後現状維持の予定」という回答が２８．２％、「値上げの予定」という回答が４８．６％−−にのぼり、値上げや有料化維持を見込んでいる団体が圧倒的に多いことがわかった。
　一般ごみ処理手数料については、有料化を実施済みの地方自治体は３８．２％だったが、将来的な見通しとしてはやはり、値上げ（５．６％）や有料化維持（２４．７％）を見込む自治体が多く、新たに有料化を予定している自治体も１７．４％あった。
　なお、手数料の導入で実際にごみ減量効果があったとする自治体は約７０％にのぼっており、減量率は「１〜１０％程度」、「１１〜２０％程度」が各２５．９％と最も多かった。
　調査は、これらの結果を通じ、受益者負担の原則による「水道料金」、一部公費負担の「下水道料金」、ごみ量抑制を狙った「一般ごみ処理手数料」とそれぞれ料金設定の考え方が違うため、一律的な値下げ策を検討することは適当ではないと指摘。ただし水道料金のように総括原価方式による料金決定が行われているものについては、部分委託から包括外部委託への転換、事業の広域化・統合化の推進など−−の更なる経営効率化で、料金値下げの余地があるとまとめている。【内閣府】