一般財団法人環境イノベーション情報機構
船舶の油濁損害保障契約締結証明書交付 06年2月28日時点で2,503件に
【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.03.03 【情報源】国土交通省/2006.03.03 発表
国土交通省は船舶油濁損害賠償保障法にもとづく、2006年2月28日時点の「一般船舶保障契約証明書」の交付件数、契約締結に関しての立入検査結果などをまとめ、06年3月3日に発表した。改正・油濁損害賠償保障法では日本沿岸での油事故が発生した場合の油回収、座礁船撤去措置を確実に進めるために、船舶所有者に油濁損害保障の契約締結を義務付け、保障契約未締結の船舶に対し入港規制を実施するとしている。
「一般船舶保障契約証明書」はその船舶の油濁損害保障契約締結を国土交通大臣が証明する書類。
公表内容によると、06年2月28日までに証明書が交付されたのは2,503件。船籍別ではカンボジア船の424件が最も多く、ロシア船の422件、中国船の367件がこれに続いている。
一方、油濁損害保障の契約締結に関しての立入検査数は28日までに4,444件実施され、違反是正を命令したケースが127件、検挙に至った事例が11件あった。【国土交通省】