ＦＡＯがエリトリアで行う期限切れ農薬処理事業に６，５００万円を援助

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.03.01 【情報源】外務省／2006.02.28 発表

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がエリトリアで行う農薬処理事業に日本政府が６，５００万円（約６１万ドル）の援助を行うことになり、２００６年２月２８日にローマで、中村雄二駐イタリア大使とデヴィッド・ハチャリックＦＡＯ事務次長の間で書簡の交換が行われた。
　今回援助の対象になったＦＡＯの事業は、エリトリア国内に約３９０トンあると推定されている廃棄の必要な期限切れ未使用農薬を集め、安全な形に再梱包するとともに、エリトリア政府による農薬管理政策と国内法の見直し、農薬収納庫の改善、農薬の知識・農薬に依存しない農法に関する農民向けの指導−−を支援するもの。また今回再梱包した農薬は、次期事業で海外の施設のもとで適切に廃棄される予定。
　なおこの事業はＦＡＯが展開しているアフリカでの期限切れ農薬の廃棄・蓄積防止事業の一環として実施される。アフリカ諸国全体で使用されないまま期限切れとなり、廃棄しなければならない農薬は約５万トンあると見込まれており、環境や人体に悪影響を及ぼす恐れがあることが指摘されている。
　日本は０２年１２月の食糧増産援助に関する見直しで、国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として農薬を供与しない立場をとっているが、今回の場合は期限切れ農薬処理を通じ、開発途上国で農薬管理についての意識を高めることは、途上国の食糧自給のための自助努力支援の観点から重要であるとの判断に基づき行われる。【外務省】