木材の合法性・持続可能性証明方法など示す「ガイドライン」を公表

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2006.02.17 【情報源】林野庁／2006.02.15 発表

　合法伐採された木材もしくは、持続可能な森林経営が営まれている森林で育てられた木材であることを、木材・木材製品供給者が証明するための方法などを示したガイドライン「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」が林野庁によってまとめられ、平成１８年２月１５日付けで公表された。
　このガイドラインは証明方法として、（１）森林認証制度（注１）やＣｏＣ認証制度（注２）の活用、（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定、（３）個別企業がみずから流通経路を把握して行う方法−−の３つを紹介し、ぞれぞれの方法の具体的な証明手順のイメージなどを示している。
　なお現在環境省が、「グリーン購入法」対象品目（特定調達品目）のうち木材を原料とする製品の購入要件に、合法性、持続可能性を含める手続を進めているところだが、個々の製品の合法性・持続可能性の確認にあたっては、このガイドラインが活用されることになる見込み。

（注１）独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第３者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組み。
（注２）森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が、森林認証を取得していない森林から生産されるものと混じらないように適切な分別管理を行っていることについて、第３者機関が木材・木材製品を取り扱う事業者を評価・認証する仕組み。【林野庁】