一般財団法人環境イノベーション情報機構
家庭用品中のアスベスト 新たに169製品での使用が判明
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.01.04 【情報源】経済産業省/2005.12.28 発表
これまでに製造・輸入された185社の家庭用品・774製品の中にアスベスト(石綿)が含まれていたことが、経済産業省の調査で平成17年12月28日までに判明した。この調査は、家庭用品関連の222団体に加盟する2万社以上を対象に同省が実施しているもので、今回は9月12日、10月20日、11月10日に続く4回目の結果発表。
11月10日の発表では、アスベスト含有家庭用品は180社の608製品に及ぶとしていたが、今回の発表では実際には石綿の使用実績がなかったことが確認された温水洗浄便座など3社3製品を削除するとともに、新たな含有用品として、25社の169製品を追加報告した。ただし、この169製品の中には17年8月末まで製造・輸入が続けられていたものはなかったとされている。
なお、新たに判明した169製品の内訳は、電気火鉢用付属石綿灰(4社4製品)、ガス・石油機器ーのパッキン(4社7製品)、ホームサウナの断熱材(1社1製品)、システムキッチンの不燃材・防露材・パッキン(1社3製品)、電気製品の部品など(23社152製品)、電気こたつの部品(1社1製品)、食器乾燥機の部品(1社1製品)。
このうち、電気火鉢用付属石綿灰については通常使用時に石綿を放出する可能性があるが、報告された製品は全て1960年代に製造を終了している。また、電気こたつの部品と食器乾燥機の部品についてはアスベスト放出可能性を調査中。これ以外の163製品はいずれも通常使用でアスベストが放出される可能性はないという。
経産省は関係省庁にもこの情報を提供するとともに、政府が一体となって適切な対応を行っていくとしている。【経済産業省】