一般財団法人環境イノベーション情報機構
悪臭苦情件数、16年度は5年ぶりに減少
【大気環境 悪臭】 【掲載日】2005.11.29 【情報源】環境省/2005.11.29 発表
環境省は平成17年11月29日、全国の地方公共団体の報告に基づく16年度の悪臭苦情、悪臭規制の状況を公表した。16年度の悪臭苦情件数は1万9,657件で、過去最高となった15年度の2万4,587件より約20.1%減少した。悪臭の苦情件数減少は5年ぶり。
苦情の内容としては、「野外焼却」に関する苦情が最も多く、4,591件で全体の23.4%を占めた。これに続いては「サービス業・その他」の3,230件(16.4%)、「個人住宅・アパート・寮」の 2,277件(11.6%)が多かった。
都道府県別に見ると、ワースト5である東京都、愛知県、埼玉県、神奈川県、大阪府だけで総苦情件数の40.2%を占め、都市部での苦情の多さが目立つ結果となっている。
悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、16年度末時点で、全国の市区町村の約63.1%(15年度:約57.2%)にあたる1,606市区町村となっており、16年度にはこれらの規制地域内で立入検査が4,936件、報告徴収が1,005件、測定が198件行われた。なお測定の結果、規制基準を超えていたケースは67件で、法に基づく改善勧告が4件行われたが、改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は6,933件実施された。【環境省】