発電用原子力設備の安全設計・放射線管理４規格の技術評価書に対し意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.11.18 【情報源】原子力安全・保安院／2005.11.16 発表

　発電用原子力設備の安全設計・放射線管理に関する日本電気協会規格として、（１）原子炉冷却材圧力バウンダリ、原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程（ＪＥＡＣ４６０２−２００４）、（２）工学的安全施設及び関連施設の範囲を定める規程（ＪＥＡＣ４６０５−２００４）、（３）原子力発電所の火災防護指針（ＪＥＡＧ４６０７−１９９９）、（４）原子力発電所の放射線遮へい設計指針（ＪＥＡＧ４６１５−２００３）−−が策定されたことから、原子力安全・保安院は原子力安全基盤機構と共同でこれらの規格の技術評価書案をまとめ、この案について平成１７年１２月１５日まで意見募集を行うことにした。
　技術評価書案作成にあたっては、原子炉安全小委員会が１６年６月にまとめた「民間規格の規制への活用の仕組みと今後の取組について」にもとづき、（一）規格策定プロセスの公正性、公平性、公開性、（二）技術基準や法令上要求事項への対応度、（三）技術基準や法令上要求事項を達成するための具体的手法・仕様の明示度、（四）具体的手法・仕様の技術的妥当性の証明−−の４点を確認することになっている。
　今回の結果としては、（一）については「定義規定であり、技術基準に関する要求事項を規定するものではないが、原子炉冷却材圧力バウンダリ及び原子炉格納容器バウンダリの接続配管の隔離弁の要求事項と定義との関係を明確にした上で規格を適用する」、（二）については「定義規定であり、技術基準に関する要求事項を規定するものではないが、『工学的安全施設の保安電源設備の補助施設』の取扱いをより明確化する必要がある」、（三）については「要求事項への対応、要求事項を満たすための具体的仕様の規定が記載されていることを確認したが、新規プラントへの適用を前提としたものであること、技術基準の追加要求が規定されていること、電事法以外の検査を準用していることに関して留意事項をとりまとめた。技術的妥当性に関しては火災防護指針への対応で改善が望ましい事項を数点指摘した」、（四）については「技術基準の要求事項への対応、要求事項を満たすための具体的仕様が規定されていること、技術的にも問題がないことを確認した」などの評価が示されるとともに、４規格とも規格策定プロセスに問題がないとされている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全･保安院原子力安全技術基盤課（住所：〒１００−８９８６ 東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−５９７１、電子メールアドレス：qqnbbf@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】