防衛庁による飛行場建設・変更事業の環境アセス　評価手法選定指針などの改正概要案に対し意見募集開始

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2005.10.25 【情報源】防衛庁／2005.10.24 発表

　防衛庁は、同庁が行う飛行場とその関連施設の建設・変更の事業に関して、環境影響評価の「評価項目・手法選定指針」、「環境保全措置指針」を定める内閣府省令の改正概要案を公表し、この概要案について平成１７年１１月４日まで意見募集を行うことにした。
　今回の改正内容は１７年３月の「環境影響評価の基本的事項」（注１）の改正を踏まえたもの。
　「環境影響評価の基本的事項」の改正内容には、「評価項目・手法選定指針」に関する基本的事項について、前提条件の違いによる予測のばらつき方の把握など２１項目、「環境保全措置指針」に関する基本的事項について、代償措置により期待される効果の根拠明示など４項目が示されていたが、今回の意見募集では改正内容として、「環境影響評価項目・手法等選定指針」関連で２０項目、「環境保全措置指針」関連で４項目を新たに盛り込むという内容が示されている。
　またこの改正内容は改正の公布を行った日より約６か月後に施行するとされている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。送付先は防衛庁長官官房施設課環境対策室（住所：〒１６２−８８０１東京都新宿区市谷本村町５−１、ＦＡＸ番号：０３−５２６１−２３２７、電子メールアドレス：assesu@jda.go.jp）。

（注１）「環境影響評価の基本的事項」は、アセス対象事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関する基本方針を環境大臣が示すもの。「環境影響評価法の対象事業となるかどうかの判定基準」、「評価項目・手法選定指針」「環境保全措置を検討するための指針」−−の３つの部分に関する基本的事項から構成されている。【防衛庁】